在日トルコ共和濃国大使館

T.C. Tokyo Büyükelçilii 駐日トルコ共和国大使館

25 Temmuz, 19:48 · 

7月15日のテロ行為ならびに裁判官と検察官に対する捜査についての概況報告

1. 概要
フェトフッラー・ギュレン・テロ組織(以下、FETO)は、暴力や武力、そしてその他の違法手段をも行使しながらトルコ共和国政府を崩壊させること、公務の一部、ないしは全てを妨害すること、国家当局を抑圧し、弱体化させた上で指揮すること、代替可能な権威でであるとの認識を広め、最終的には国家権力を手中に収めることを目的に活動するフェトフッラー・ギュレンが作ったテロ組織です。

FETOはその目的のため、司法機関、軍、そして警察組織を始め、さまざまな公的機関の中に入り込み、地下組織として活動しています。組織を構成する公務員は、その職責や在職している機関の権限、装備や資材、そして人材を自らの目的のために利用しています。

FETOは今日まで、合法に見せかけた違法な活動を行ってきました。これまでに多数行われてきたこの種の活動の中には、トルコ共和国大統領、首相、閣僚をはじめ、与野党の政治家、企業家、官僚の通信を記録し、組織の目的のために利用すること、公的機関が行う採用試験を操作し、公的機関に組織員を配置させること、また拘束されている組織員を釈放するために、この件に関わっていない組織員である裁判官に無実の判決を下させること等が挙げられます。

2016年7月15日においても、FETOはトルコ軍の軍人の主導で、民主的な方法で選ばれたトルコ共和国の政府を転覆させるために、テロ行為に及びました。未遂に終わったこの企てはFETOがいかに危険な存在であるかを示す行為の最たるものです。

FETOの組織員は司令官達を裏切り、手にしたヘリコプター、戦闘機、及び戦車を使い、トルコ大国民議会、大統領府、国家機関を爆撃し、抗議のために町へ繰り出した一般市民をも攻撃しました。

トルコ軍の指揮命令系統の枠外で、テロ組織員が行ったクーデターという名のテロ行為を阻止するため、警察、共和国検事、テロ組織員ではない軍人によって迅速にしかるべき措置が施されました。

何より重要な点は、トルコ国民がこの計画に対抗したことです。トルコ国民は街に繰り出し、クーデターに抵抗して歴史的な結束を見せました。国民は勇敢に戦車へ立ち向かい、民主的な体制を死守しました。今日でも、アンカラ、イスタンブル、イズミルをはじめトルコ国内の全ての都市の広場で、国民が昼夜問わず、民主主義を守るべく集結しています。

テロリスト達は国営放送(TRT)を占拠し、民間放送機関に突入した上で自分たちの声明文を放送すべく奔走しました。ただ、クーデター参加者がメディアをコントロール下に置く企てはそう長く続きませんでした。クーデターが未遂に終わる上でトルコメディアも重要な役割を果たしました。また、クーデター参加者は衛星管制センターを突撃し、テレビ放送を停止させようとしました。

この間、全政党、トルコ大国民議会議員、及び国民は民主主義、民主政治、民主機関、及びトルコ共和国憲法を断固支持しました。7月16日に行われた臨時議会では民主主義を守るための合同声明が出されました。

今回のクーデターを目的としたテロ行為に対する捜査によって、これまでに1万人以上のFETOメンバーが身柄を拘束されました。この捜査は現在もなお継続しています。捜査を受けた何名かの組織員は、当テロ行為がFETOによって計画されたものであることを告白しました。

残念ながら、このテロ行為で2500人以上の国民が負傷し、大統領の側近も含む246人の国民、及び警護官が犠牲となりました。

大統領、首相、官僚、トルコ大国民議会議員とトルコ国民は、このクーデターを名乗るテロ行為を未遂にとどめ、民主主義と法の支配を守りました。

このクーデターを目的としたテロ行為が、トルコ軍内に拡散したFETOメンバーの主導により行われたとは言え、他の公的機関に潜む組織員も協力した強い疑いがあり、いまだ、新たなクーデター企ての可能性が潜んでいます。

したがって、国家安全保障機構の勧告を鑑み、クーデターを企てたテロ組織を完全にかつ迅速に取り除き、トルコにおける民主主義、法治国家、及び国民の権利と自由に対する脅威を払拭する対策を最も効率的かつスピーディーに講じることができるよう、閣議決定によって2016年7月21日午前1時より、トルコ国内全土に対し、トルコ共和国憲法第120条に従い、3ヶ月間の非常事態宣言が発令されました。非常事態宣言の目的は自由に干渉するものではなく、政府が迅速に決定を下すためのものです。

2. 裁判官、検察官の停職、及び現行の捜査について

FETOは十数年にわたり特に司法機関のなかで組織化されてきました。2007年に始まったErgenekon、後に始められたBALYOZ, また軍的スパイ行為等の捜査によって虚偽の証拠を作り出す形で軍部内で組織に属さない人員の排除が始められました。同捜査で虚偽の証拠を作成したことは、最高裁判所の判決で認められています。この人員整理により司法機関の中でのFETOの人数は2010年に新構成されたHSYKとともに最多となり、全ての要職に組織のメンバーが配置されました。

FETOメンバーの裁判官、検察官は2012年2月7日に予定された大統領の手術の機会に違法な形でMIT次官に逮捕状を出しました。また2013年12月17日から25日にかけて行われた捜査を始めた裁判官、検察官もこの組織のメンバーです。

一方、2014年10月30日のMGKの決定で、FETOが戦うべき組織であることが政府に進言され、2016年4月29日MGの決定によりFETOはテロ組織であると認められました。さらに全国で行われた数々の捜査結果による論告においてもFETOがテロ組織であることが明らかにされています。

これらの理由によりFETOのメンバーを立証するため、関係当局による捜査が続けられていました。2016年7月15日、クーデターを目的としたテロ行動の結果、裁判所をはじめとする国家公務員の中から地下組織を構成するFETOのテロ組織メンバーを排除する目的で、停職処分とし、司法捜査を開始しました。

この一環で2016年7月16日に、FETO, HSYK, 憲法裁判所、及びその他の高等裁判所のメンバーについてアンカラの共和国最高検察庁、また他の裁判所に在職中の裁判官、検察官のメンバーについては所轄の共和国最高検察庁によって、司法組織、また政府を転覆させることにより憲法を排除しようと企てた武力による反乱武力組織を構成した罪により捜査が始められ、容疑者については逮捕が決定されました。

さらに2016年7月21日、欧州人権条約第15条に基づき、国家の存在を脅かす差し迫った危険が顕在化し、条約の効力を制限するものとして欧州評議会事務局に通知されました。

裁判官・検察官高等委員会(以下、HSYK)のメンバー:
2016年7月16日に臨時に集まったHSYK総合議会は、(任命された)捜査官による報告書に基づき、FETOと関わっているとされるメンバー5名を解任しました。

本決定は、HSYK法の第6087号18/1条で定められた評議会会員規定に関する第2802号の法律に基づき、HSYKのメンバーとなる条件を喪失したために下されました。HSYKの第2802号8/hの規定には、裁判官や検察官になるためには「3ヶ月以上の懲罰となる犯罪の容疑で取り調べられてはならない」という条件があります。本決定においては、これらのメンバーを辞任させなければ、裁判や法律の威信、中立性、信頼性などに悪影響を与えると判断されました。

裁判官と検察官:
2016年7月16日に臨時に集まったHSYKの第3部会は、FETOと関係を持つとされる裁判官や検察官に対して、政府・議会の転覆による憲法破棄の企み、武器を用いた犯罪組織の創設などの疑いで捜査することを許可しました。

同日、このテロ組織と関係を持つとされる裁判官や検察官に対して全国で捜査を開始し、逮捕、拘留、捜査をすることが決定されました。

クーデターの企みの重大性に鑑みHSYK調査委員会は、取締りに関する書類を調査し、2735名の裁判官や検察官について、犯罪を起こした可能性が高いと判断し、取り締まりの信頼性や司法の影響力と威信を守るため、3ヶ月間の停職を求めました。

HSYK第2部会は、2735名の裁判官や検察官の停職を認めた。これらの容疑者に関する捜査は、HSYK調査委員会および各県の共和国検察官によって行われています。

これまで1352名の裁判官と検察官が逮捕され、312名は出頭等確保措置により解放されました。また、316名は監察下に置かれています。

憲法裁判所と他の高等裁判所のメンバー:
アンカラの共和国最高検察庁によって開始された捜査の一環として、憲法裁判所のメンバー2名、最高裁判所のメンバー140名、行政裁判所のメンバー48名について、司法組織、また政府を転覆させることにより憲法を排除しようと企てた武力による反乱武力組織を構成した疑いで捜査が開始され、逮捕・監察命令が出ています。

憲法裁判所の2名、HSYKの4名、最高裁判所と行政裁判所の合計106名について逮捕状が出されています。

最高裁判所のメンバーについての捜査は、重罪であった場合、刑事訴訟法に基づき、直接行われる必要があります(憲法裁判所創設と裁判の方法に関する法16/1、最高裁判所法46/1、行政裁判所法82/1)。

容疑者が犯したとされる行為は現行犯であり、裁判は重罪裁判所で開かれるため、彼らに対する捜査は上記の法律(条令)に基づき、直接行われます。

法治国家及び人権はトルコ共和国の基礎であり、捜査や裁判は独立し中立な裁判所によって、法の優位性および国際的な義務に適合する形で行われます。このため、容疑者には弁護士を雇い、拘束や逮捕の決定に対して異議を唱える権利があります。また、容疑者には、尋問の際に証拠集めを要求できることが告知され、また、自身の容疑を晴らし、無罪を裏付ける証拠を示すための機会が与えられています。

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27.7.2011

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